「【安野貴博】国会質疑を安野自身が解説！【チームみらい】」12/07
の要点を、AIが2つの大きな柱に沿ってまとめます。
この動画は、安野貴博氏が自身の国会質疑（総務委員会）の様子を自ら解説する形式となっています。
1. 「申請主義」から「プッシュ型給付」への転換
現在の行政サービスが抱える課題と、デジタル技術を活用した解決策について議論されています。
申請主義の負担: 支援が必要な人が自ら申請しなければならない現状は、特に出産直後の保護者などにとって身体的・精神的に大きな負担であり、制度を知らないために恩恵を受けられないケースもあります [02:44]。
自治体側の業務負荷: 給付金のたびに発生する対象者の特定、郵送による意思確認、書類の確認作業などは、人手不足の自治体にとって膨大な作業となっています [03:34], [05:13]。
公金受取口座の壁: マイナンバーと紐付いた「公金受取口座」という仕組みはあるものの、全員が登録しているわけではないため、自治体側で二重管理が発生し、ミスを恐れて活用が進まない実態があります [06:46], [07:09]。
安野氏の提案: 所得や属性データに基づき、簡単な確認のみで自動的に支援が届く「プッシュ型」への転換を主張しました [07:45]。
大臣の答弁: 林総務大臣からは、業務フローを見直すBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）や、書かない窓口の実現などを通じ、自治体の負担軽減と利便性向上を進めるとの前向きな回答が得られました [10:06], [11:07]。
2. 自治体システムの「オープンソース化（OSS）」の推進
自治体間の重複投資を減らし、DXを加速させるための法解釈の明確化について議論されています。
重複投資の削減: 全国約1,700の自治体がバラバラにシステム開発を行っており、その費用は年間約6,620億円にのぼります。コードを共有（OSS化）できれば、この重複投資を大幅に削減できます [13:04], [13:09]。
「公有財産」の解釈という壁: これまで、税金で作ったソフトウェアを他者に公開することは、地方自治法上の「公有財産」の譲渡にあたる恐れがあるという「グレーゾーン」が存在し、現場の足かせになっていました [15:05], [16:03]。
画期的な答弁: 安野氏の質問に対し、林大臣は「プログラムの著作物は、地方自治法上の厳しい制約を受ける『公有財産』には該当しない」と明言しました。これにより、自治体が開発したソフトを特段の制約なくOSS化できることが明確になりました [18:04], [18:15]。
周知の徹底: この重要な法解釈が自治体の現場（財政担当やシステム担当）に確実に行き渡るよう、総務省として改めて全国の自治体に周知・徹底することを求めました [20:04], [21:01]。
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