26日午後8時20分ごろ大田市儒城区花岩洞（ユソング・ファアムドン）情報管理院5階の電算室でリチウムイオンバッテリーの爆発で発生した火災が、約9時間50分後に鎮圧された。... 無停電電源装置（UPS）用のこれらバッテリーは一般的にラック（rack）形態でキャビネット形式で設置されている。
韓国政府は「災害があっても3時間以内に復旧できるシステムが構築されている」と明らかにしたが、誇張された発言だったことが今回露呈した。
今回の火災の最初の発火地点は無停電電源装置（UPS）用リチウムイオン電池だ。公共機関のバッテリー管理問題も俎上に載せられた。該当バッテリーは2014年8月管理院に納品されたもので、使用年限の10年からすでに1年を過ぎている。
バッテリー業界によると、今回の火災は移設作業過程の管理ミスとする見方が優勢だ。移設作業中の電源遮断と復旧過程で過電流が流入したりバッテリー管理システム（BMS）が正常に稼動しなかった可能性があるという。… この施設のバッテリー設置時点の2014年には分離原則が明確でなかった」と話した。
実際に韓国政府が移設を決めた理由も火災のリスクのためだった。… 「電算室内にサーバーとバッテリーが一緒にあるのは非常に危険なためこれら装備を地下に移す作業を進行中だった。事故が起きる前にバッテリーにあったケーブルを分離し電源を遮断したが、何らかの状況により火花が散り火災が起こったものと把握している」と話した。続けて「正確な原因は鑑識を通じて明らかになるだろう」と付け加えた。
火災が起きたバッテリーの推奨使用期限は10年で、そこから1年が経過していることが確認されたことも問題点と指摘される。バッテリー業界関係者は「BMSが正常稼動していたとすれば推奨使用期限が1年過ぎたからと火災のリスクが大きくなるとは言いがたい」としながらも「安全は費用であるだけに必要な投資と定期的交換を通じて管理すべきだった」と話した。
火災が起きた電算室は国家情報資源管理院が独自に運営するプライベートクラウド環境だ。大規模なデータを管理するだけに、ここで問題が発生しても別の場所でバックアップできるシステムを備えなければならない。あるクラウド業界関係者は「国家情報資源管理院は当初、大田（テジョン）本院のシステムを光州（クァンジュ）センターのシステムと二重化する作業を計画したが、予算問題などから進展が遅れていたと承知している」と話した。
このほかにも人災が疑われる状況が多い。バッテリー推奨使用期限（10年）の交換勧告を黙殺した事実も明らかになり、バッテリー移転作業に零細通信設備業者のアルバイトが投入されたという証言までが出てきた。高度な安全が要求される作業を非専門業者と非熟練者に任せたとすれば明白な安全不感症だ。無停電電源装置（UPS）とリチウムイオンバッテリー移転過程で電気工事安全守則を守らなかった状況も表れた。警察は当時作業者が安全規定を守ったかどうかなどを徹底的に究明しなければいけない。
韓国の政府職員が利用する業務用クラウドストレージ「G-Drive」に関する機器が火災で焼失し、8年分の業務資料に当たる858TBのデータが利用できなくなった … バックアップも存在しないという。
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韓国中部大田にある国家情報資源管理院で、無停電電源装置のバッテリー交換中に火災が発生。リチウムイオンバッテリー384個が燃えた他、サーバが全焼し、政府の647システムがまひしたという。このうち、G-Driveを含む96件のシステムに関する機器は全焼したが、G-Driveを除く95システムについては外部にバックアップがあるため復旧が可能という。
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