苫米地英人さんの『日本サイバー防衛＆国防白書！:～誰も書かなかったサイバー防衛＆国防の身も蓋もない話〜』読了
以下、印象的な箇所を引用。
webのニュースサイト・エコーニュースが下記のような公開質問（抜粋）をＮＴＴデータに送付しています。
- ファクタ７月号により、「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受され保管されているという報道がなされました
- ファクタ記事において、韓国国家情報院が、日本政府内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）に、「LINE」の傍受を行っていたかどうかの事実について、LINE社が６月26日の時点で文書による照会を全く行っていないことがNISCへの情報公開請求により判明
- 台湾総督府が、セキュリティ上の懸念を理由として総督府関連のコンピューターでの「LINE」の利用を禁止した
- 「LINE」においてＩＤ乗っ取り事案が発生している。
- 「LINE」の導入したピンコード自体が、ハッカーまたは韓国政府などに漏洩する可能性はないとお考えでしょうか。
- 「LINE」の利用者が銀行口座の暗証番号とLINEのピンコードを使い回す可能性はないとお考えでしょうか。
- もし、御社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用した、口座情報の照会や、入金・出金通知、また日経新聞報道で将来見通しているとされる株取引などのサービスに起因して損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになりますでしょうか。
- 仮に御社が上記８の負担をすることになった場合、全ユーザーの被った損害の合計額に対して、いくらほどまで補償をすることが可能な体制でしょうか。
大手メディアも大手データ通信社も大手銀行も、なぜかLINEを疑おうとはしません。
国民の資産やその流れ、暗証番号などほとんどすべてが丸裸にされて、他国から覗き放題になってしまうのです。
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マイナンバーはアメリカで言えば、ソーシャルセキュリティナンバー（ＳＳＮ）に匹敵するもので、このＳＳＮを使った詐欺は毎年、１兆円を超える被害が発生しています。これだけ多額になるのは高額商品が購入できるからで、不動産や車などのローンがこのナンバーを使えば組めてしまいます。被害者は、見覚えのない多額の請求がローン会社から来て初めて自分のナンバーが流出したことを知ります。また、毎年春には税金の還付金詐欺が恒例行事のように発生しています。本人に成りすまして税務署に住所変更、銀行口座変更を行って還付金を横取りするのです。このほか、保険金詐欺などありとあらゆる詐欺事件がアメリカでは発生し続けています。
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ＳＳＮは他人に見せてはいけないし、流通させるなどもってのほかなのです。ですから、東京のアメリカ大使館から直接データにアクセスすることもできないようになっていたわけです。
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