「震災切り」２件、労組取り組みで勝利的解決！ (janjan 2011年 6月 8日 12:20)
震災直後は「無給休業」の相談が多かった愛知県でも、５月ごろから解雇・雇い止め事案が増えてきた。愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン（「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟）は「震災切り」にあった労働者の労働相談を広く受け付け、組合加入・団体交渉という集団的労使関係を通じた問題解決に取り組んでいる。
《安城地区労の協力で解雇撤回・復職の大勝利！》
会社側は、女性労働者が派遣先での仕事の有無と雇用契約が直接連動せず、期間の定めのない「常用型」の派遣労働者であることを認めて解雇を撤回。今後、女性労働者の労働条件を変更する際は事前にユニオンとの協議を行なった上で同意を得て決定するとの協定を締結した。
《ニルデさん、再び「雇い止め」を跳ね返す》
ところがその直後、東日本大震災が発生。トヨタ自動車の生産がストップし、福田工業での仕事も休業を余儀なくされた。そして、派遣会社は再びニルデさんに５月末での雇用の打ち切りを通告してきたのである。
せっかくユニオンに加入し、社会保険への加入も勝ち取ったというのに、出産時に会社に在籍していなければ出産手当金を受け取ることもできない。名古屋ふれあいユニオンは早速交渉を申し入れ、産休明けまでの雇用関係の継続や在職中の休業手当の支給などの合意を勝ち取って円満解決となった。
東大の世論調査を疑え～企業丸抱えのイカサマ～ (田中龍作ジャーナル, 11/24)
派遣法改正案が禁じているのは、需要がある時だけ雇われる「登録型派遣」だけだ。「常用型派遣」はこれまで通りの存続を認めているのである。ところが、設問は「派遣法が改正されるとまったく仕事がなくなる」ということを前提にしているのである。クイズでいう“引っ掛け”だ。
そもそも製造業への派遣解禁がなければ労働者は派遣切りに遭うこともなく、直接雇用なので収入も相当に多かったのである。
「明らかな誘導ではないだろうか？」筆者は佐藤教授に質した。佐藤教授は「質問の意味が分からない」「製造業への派遣解禁が悪いということ？」などとして答えてはくれなかった。
派遣会社との「特別な契約」。ジェイテクト亀山事件を傍聴 (2011年 5月 27日 20:13 janjan)
この事件は、トヨタグループのベアリングメーカー、ジェイテクト亀山工場で期間工で働いていた人たちが、リーマンショックによる減産を口実に雇止めされた事件です
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