ＩＰＡ、営業秘密管理の実態調査

「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書 (08/29)

・報告書概要

『まとめ

l  過去5年以内の営業秘密の漏えい事例・事象を認識している割合は35.5%に増加、営業秘密の漏えいルートではサイバー攻撃だけでなく内部不正相当のルートも上位を占める。サイバー対策と内部不正防止の両面で対策に取り組む必要がある。

l  限定提供データを保有している割合は51.6%に増加、クラウドを利用した秘密情報の共有割合は50.6%に増加するなど、組織における情報の活用が進んでいる傾向が見られる。一方、内部不正を誘発する環境や状況について経営者と部門担当者のリスク認識に相違がある。組織単位での対策に後れを取り、漏えい等につながるおそれがある。内部統制やリスク共有の仕組みを整備し、経営トップから現場まで一貫したリスク認識を持つ必要がある。

l  競業避止義務契約の締結は増加しているものの、全般的に対策状況は大きく変わっておらず、違反を見つけられないリスクが依然残ると考えられる。契約内容の管理と遵守の徹底、違反時の厳正な対応を組織的に進める必要がある。

l  業務における生成AIの利用について、何らかのルールを定めている割合は52.0%。その内訳は、生成AIを利用してよい割合が25.8%、利用してはならない割合が26.2%となっている。各企業が適切なルールを整備したうえで生成AIを適切かつ安全に利用していくことを一層促していく必要がある。

l  行政サービス、ガイドライン等で知っているものについて、20%を超えるものはない。企業での対策実施を促すため、官民連携よる継続的な普及啓発を推進する必要がある

』

 

欧州の通信事業者で2024年に発生したセキュリティインシデント、最も多い原因は？ (09/09)

『今回の報告書で注目すべきなのは、悪意のある行為が原因となるセキュリティインシデントが1割にも満たない点です。… 通信事業者のように正常なサービスの提供停止（情報セキュリティのCIAのうちの「A:可用性」の侵害）を極めて深刻なセキュリティインシデントと見なさなければならない企業や組織においては、どのような原因であれ、停止に至った出来事は間違いなく全てセキュリティインシデントなのです。』