LINEのアレ

LINEは 遅くとも 2014から脇が甘かったようです。

振り返りの為、当時の見覚えある記事と、最近の記事とを、見繕ってみました。

 

１．結論 「LINEの扱い（案）」

後述 第2, 3項から、以下の扱いが妥当と思います。

• 学校や自治体の連絡手段になっていて利用不可避な場合もあるらしい。これは解決策無し
• 個人利用なら、リスクを理解の上で（一定の情報交換に留めて）便利さを追求するのはアリ（私は使わないけど、気に入って使っている人に都度「危ないよ」と踏み込むのは憚られる）
• 国家機密の交換には不適切（脇が甘いのは「DNA」で、短時日には解決しないと思われる）

 

２．LINEでの情報交換・データ処理を慎むべきケース

どのような情報なら、LINEで送ってもセーフ or アウトか、利用シーンを挙げて分類してみます。

※前提: 利用者本人と相手の氏名・所属を（何らかの方法で）識別可能とします。

セーフ（主に仕事以外を想定）	アウト（主に業務シーンの事例を想定）
	差別発言（人種、宗教、性、マイノリティ　等への差別発言が漏洩したら組織的に「アウト」）
仕事メンバーを含まない飲み会案内	仕事メンバーを含む飲み会案内 （宛先から組織情報やメンバー関係性がばれる。例、特許チームや重要プロジェクト）
	VIPの健康状態、出張・行動予定（含、便名、時刻、訪問先、宿泊先）
	現金・貴金属・高級サンプル等の運搬・受渡し情報（金額、行動予定）
	購入記録（薬品、図書、専門誌、嗜好品） LINE Payの情報漏洩可能性が、報道では未だ過小評価されている印象
	取引先との連絡 （競合先が韓国、中国である場合、特に問題）
その他、プライバシー・機微情報を含まないもの（無味乾燥過ぎ?）	その他、機密情報（知財、原価　ほか）

意外に、VIPと家族の遣り取りや、取引先からの引き合いなどで、つい上記の「アウト」に当てはまる場合が起きているのでは?

今後とも、指導的立場の組織からの啓蒙が必要でしょう。

 

３．参考

・ユーザーの個人情報に関する一部報道について (2021/03/17)

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675

『【韓国のデータセンターで保管されているデータ】

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1

*1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています　（←筆者注、画像・動画・タイムラインを保管しておきながら「本人確認に必要な情報は日本（だから安全）」と意図的にミスリーディングしているのでは?）

 

中国においては、LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China（北京）の2拠点で開発業務を行っております。加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先（大連）において、一部公開コンテンツおよびユーザーから「通報*2」されたトークテキストのモニタリング業務を行っています。

』

 

・「LINEの常識と世間の常識にズレ」個人情報問題で露呈 (2021/03/30)

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210329/biz/00m/020/003000c

『LINEの情報管理で問題にされたのは主に次の2点だ。

（1）ラインで利用者がやりとりした会話履歴や会員情報を、中国にある孫会社から閲覧できるようにしていた

（2）利用者がラインに載せた写真や画像を、韓国にあるサーバーで保管していた。

ラインのプライバシーポリシー（個人情報の取り扱い方針）では「第三国に個人データを移転することがある」と書かれていたが、国名を明示していなかった。

・・・

この経過を見ると、ライン側は中国や韓国で利用者の個人情報を閲覧し保管することを大きな問題と考えておらず、統合相手のZホールディングスから事実確認を求められたことをきっかけに問題点を認識したことが垣間見える。

』

 

・LINEの信頼失墜、中国拠点の情報閲覧問題で「ヤフー支配」強まる (2021/03/27)

https://diamond.jp/articles/-/266774

『ヤフーを運営するZHDと、LINEとの統合が完了したのは3月1日だ。

　・・・個人情報の取り扱いに過剰なまでに過敏なヤフーに対し、LINEの反応の鈍さが目立つ。』

 

・LINEの個人情報問題と決済・データビジネスへの影響 (2021/03/26)

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1314713.html

『「LINE Pay」と呼ばれる機能そのものはすべて韓国側のデータセンターに蓄積されており、

・・・

LINE PayやLINE Payカードの発行に関して韓国側の担当者の意向がかなり介在していたという話は各方面から聞いており、親会社であったNAVERが何らかの形で関与していた可能性がある。

・・・

情報が漏れたのではないか・・・という懸念を抱いている人は少なからずいると思われる。これが違法かといえば否だが、その理由は、理由なき個人情報の海外移転を規制する「改正個人情報保護法(2020年成立)」の全面施行が2022年4月1日であり、現時点ではまだ規制対象外となるからだ。

・・・

個人レベルであれば「気に入らないから使わない」というのも自由だが、LINEの利用を強制されるケースがあるのであればそうもいかない。

・・・

個人的意見でいえば・・・LINE自体のガバナンスや運用ポリシーがずさんだったことを示しているのではないか・・・調査することでさらに新事実が出てくる可能性もあり、当面この問題は収束しないのではとも考える。

』

 

・韓国国情院がLINE傍受

仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。(2014年7月号)

https://facta.co.jp/article/201407039.html

『5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

・・・

「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

・・・

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。

LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社

・・・

』

 

これに対する反論ブログ記事

　　↓

・本日報道の一部記事について (2014/6/18)

https://lineblog.me/morikawa/archives/1023072161.html

『LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。』

↑

（筆者注、客観的・技術的根拠が十分示されているとは言えず、疑問が残ります。）

 

以上