未来人材ビジョン、紹介

経産省から興味深い文書が出てる。

出典

未来人材ビジョン

https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf

目次/要約、抜粋

p.11 日本は、高度外国人から選ばれない国になっている。

p.16

次の社会を形づくる若い世代に対しては、

「常識や前提にとらわれず、ゼロからイチを生み出す能力」
「夢中を手放さず一つのことを掘り下げていく姿勢」
「グローバルな社会課題を解決する意欲」
「多様性を受容し他者と協働する能力」

といった、根源的な意識・行動面に至る能力や姿勢が求められる。

p.20 将来重視される能力

p.22 情報処理・通信技術者20%増加

p.23 労働需要変化

p.24 雇用増加職種

p.26 2050年の産業分野別労働需要変化

p.36 日本は昇進が遅く、年収も低い

p.38 技術革新によるスキルギャップ顕在化認識

p.39 技術・スキルの陳腐化に不安

p.40 企業は人に投資せず、個人も学ばない

p.41 日本の人材の競争力は下がっている。

p.42 海外に留学する日本人の数は減っている。

p.43 海外で働きたいと思わない新入社員が増えている。

p.44 多様性は、イノベーション創出にとって不可欠である。

p.45 日本企業の経営者は、「生え抜き」が多く、同質性が高い。

p.47 役員・管理職に占める女性比率が低い。

p.48 東証一部上場企業の合計時価総額は、GAFAM５社に抜かれた。

p.49 日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちた。

p.52

投資家が、中長期的な投資・財務戦略において最も重視すべきだと考えているものは「人材投資」であるにも関わらず、企業側の認識とギャップがある。

設備投資、株主還元、M&A、有利子負債返済は、企業側に比べて中長期投資家の重視度は半数以下。

p.71

新たな未来を牽引する人材が求められる。

それは、好きなことにのめり込んで豊かな発想や専門性を身に付け、多様な他者と協働しながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題や生活課題に「新しい解」を生み出せる人材である。

そうした人材は、「育てられる」のではなく、ある一定の環境の中で「自ら育つ」という視点が重要となる。

p.72

OECD加盟国中、日本の15歳の数学的・科学的リテラシーはトップレベル。

日本の子どもは、未来を切り拓く素晴らしい可能性を秘めている。

 

p.73

しかし、「数学や理科を使う職業につきたい」と思う子どもは少なく、

高い数学的・科学的リテラシーが十分に活かされていない。

 

p.74

日本は、探究的な（正解のない）理科学習が少なく、

子どもたちが「科学の楽しさを感じる」機会に乏しいのではないか。

p.75

日本の18歳の「社会への当事者意識」は低い。これが実態なら、

学校教育が「目指してきた理想」と「今の現実」の差をどのように埋めるのか。

p.77

デジタルを活かすことで、場所、時間、年齢を問わず、誰であっても世界に広がる「本物」の社会課題に向き合い、探究学習を始められる環境が必要。

p.82

教員に探究や研究を指導する役割が期待されてこなかった中、学校だけに多くの役割を求めるのは現実的ではない。

学校の外で多様な才能を開花させる「サードプレイス」を広げるべきである。

p.83

デジタル時代では、教育を
①「知識」の習得 と、
②「探究（”知恵”）力」の鍛錬
という２つの機能に分け、レイヤー構造として捉え直すべきではないか。

p.86

「探究力」を鍛錬するレイヤーでは、社会課題や生活課題の当事者として、課題の構造を見極めながら、自分に足りない知恵を集め、異なる他者との対話を通じて、協働的な学びが行われるべきである。

その際、世の中の社会課題を機敏に感知するスタートアップの知見を教育にも取り入れる必要があるのではないか。

p.97

デジタル化や脱炭素化といったメガトレンドは、必要とされる能力やスキルを変え、職種や産業の労働需要を大きく増減させる可能性がある。

こうした中、未来を支える人材を育成・確保するには、雇用・労働から教育まで、社会システム全体の見直しが必要がある。

これから向かうべき２つの方向性を示したい。

旧来の日本型雇用システムからの転換
好きなことに夢中になれる教育への転換