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Mar 31, 2021

LINEのアレ

LINEは遅くとも 2014から脇が甘かったようです。

振り返りの為、当時の見覚えある記事と、最近の記事とを、見繕ってみました。

１．結論「LINEの扱い（案）」

後述第2, 3項から、以下の扱いが妥当と思います。

学校や自治体の連絡手段になっていて利用不可避な場合もあるらしい。これは解決策無し
個人利用なら、リスクを理解の上で（一定の情報交換に留めて）便利さを追求するのはアリ（私は使わないけど、気に入って使っている人に都度「危ないよ」と踏み込むのは憚られる）
国家機密の交換には不適切（脇が甘いのは「DNA」で、短時日には解決しないと思われる）

２．LINEでの情報交換・データ処理を慎むべきケース

どのような情報なら、LINEで送ってもセーフ or アウトか、利用シーンを挙げて分類してみます。

※前提: 利用者本人と相手の氏名・所属を（何らかの方法で）識別可能とします。

セーフ（主に仕事以外を想定）	アウト（主に業務シーンの事例を想定）
	差別発言（人種、宗教、性、マイノリティ　等への差別発言が漏洩したら組織的に「アウト」）
仕事メンバーを含まない飲み会案内	仕事メンバーを含む飲み会案内（宛先から組織情報やメンバー関係性がばれる。例、特許チームや重要プロジェクト）
	VIPの健康状態、出張・行動予定（含、便名、時刻、訪問先、宿泊先）
	現金・貴金属・高級サンプル等の運搬・受渡し情報（金額、行動予定）
	購入記録（薬品、図書、専門誌、嗜好品） LINE Payの情報漏洩可能性が、報道では未だ過小評価されている印象
	取引先との連絡（競合先が韓国、中国である場合、特に問題）
その他、プライバシー・機微情報を含まないもの（無味乾燥過ぎ?）	その他、機密情報（知財、原価　ほか）

意外に、VIPと家族の遣り取りや、取引先からの引き合いなどで、つい上記の「アウト」に当てはまる場合が起きているのでは?

今後とも、指導的立場の組織からの啓蒙が必要でしょう。

３．参考

・ユーザーの個人情報に関する一部報道について (2021/03/17)

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675

『【韓国のデータセンターで保管されているデータ】

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1

*1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています　（←筆者注、画像・動画・タイムラインを保管しておきながら「本人確認に必要な情報は日本（だから安全）」と意図的にミスリーディングしているのでは?）

中国においては、LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China（北京）の2拠点で開発業務を行っております。加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先（大連）において、一部公開コンテンツおよびユーザーから「通報*2」されたトークテキストのモニタリング業務を行っています。

』

・「LINEの常識と世間の常識にズレ」個人情報問題で露呈 (2021/03/30)

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210329/biz/00m/020/003000c

『LINEの情報管理で問題にされたのは主に次の2点だ。

（1）ラインで利用者がやりとりした会話履歴や会員情報を、中国にある孫会社から閲覧できるようにしていた

（2）利用者がラインに載せた写真や画像を、韓国にあるサーバーで保管していた。

ラインのプライバシーポリシー（個人情報の取り扱い方針）では「第三国に個人データを移転することがある」と書かれていたが、国名を明示していなかった。

・・・

この経過を見ると、ライン側は中国や韓国で利用者の個人情報を閲覧し保管することを大きな問題と考えておらず、統合相手のZホールディングスから事実確認を求められたことをきっかけに問題点を認識したことが垣間見える。

』

・LINEの信頼失墜、中国拠点の情報閲覧問題で「ヤフー支配」強まる (2021/03/27)

https://diamond.jp/articles/-/266774

『ヤフーを運営するZHDと、LINEとの統合が完了したのは3月1日だ。

　・・・個人情報の取り扱いに過剰なまでに過敏なヤフーに対し、LINEの反応の鈍さが目立つ。』

・LINEの個人情報問題と決済・データビジネスへの影響 (2021/03/26)

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1314713.html

『「LINE Pay」と呼ばれる機能そのものはすべて韓国側のデータセンターに蓄積されており、

・・・

LINE PayやLINE Payカードの発行に関して韓国側の担当者の意向がかなり介在していたという話は各方面から聞いており、親会社であったNAVERが何らかの形で関与していた可能性がある。

・・・

情報が漏れたのではないか・・・という懸念を抱いている人は少なからずいると思われる。これが違法かといえば否だが、その理由は、理由なき個人情報の海外移転を規制する「改正個人情報保護法(2020年成立)」の全面施行が2022年4月1日であり、現時点ではまだ規制対象外となるからだ。

・・・

個人レベルであれば「気に入らないから使わない」というのも自由だが、LINEの利用を強制されるケースがあるのであればそうもいかない。

・・・

個人的意見でいえば・・・LINE自体のガバナンスや運用ポリシーがずさんだったことを示しているのではないか・・・調査することでさらに新事実が出てくる可能性もあり、当面この問題は収束しないのではとも考える。

』

・韓国国情院がLINE傍受

仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。(2014年7月号)

https://facta.co.jp/article/201407039.html

『5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

・・・

「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

・・・

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。

LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社

・・・

』

これに対する反論ブログ記事

　　↓

・本日報道の一部記事について (2014/6/18)

https://lineblog.me/morikawa/archives/1023072161.html

『LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。』

↑

（筆者注、客観的・技術的根拠が十分示されているとは言えず、疑問が残ります。）

以上

Aug 22, 2020

進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0

・第1部　特集　進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0 (総務省)

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd113320.html

以下、最近の事例と株価（直後の短期動向）を見てみる。

コニカミノルタ

・Business technology giant Konica Minolta hit by new ransomware (08/16)

https://www.bleepingcomputer.com/news/security/business-technology-giant-konica-minolta-hit-by-new-ransomware/

『.. a ransomware attack at the end of July ..
.. a relatively new ransomware called RansomEXX, which we reported on at the end of June 2020 when it was used in an attack on the Texas Department of Transportation.
Like other enterprise-targeting ransomware operations, RansomEXX is human-operated, which entails threat actors compromising a network, and over time, spreading to other devices until they gain administrator credentials.
Based on the RansomEXX ransom notes seen by BleepingComputer, it does not appear that the ransomware operation steals data before encrypting devices.
This tactic may be adopted, though, as the ransomware operation grows.
』

・株価

https://www.google.com/search?q=konica+minolta+stock+price

キヤノン

・キヤノンUSAがランサムウェア攻撃によりデータを大量消失した可能性 (08/19)

https://gigazine.net/news/20200819-canon-image-ransomware/

『キヤノンは2020年8月7日の発表で、データ消失の原因を「image.canonのサービスをコントロールする新バージョンのソフトウエアに切り替えた際、短期保存ストレージをコントロールするプログラムコードが、短期保存ストレージ機能と長期保存ストレージ機能の両方で作動しました。その結果、30日以上保存された画像に一部消失が生じました」と説明 ..

ハッキンググループはキヤノンUSAへの攻撃として10TBのデータおよびプライベートデータベースなどを盗む攻撃を行ったことを認めたものの、要求金額、盗まれたデータの証拠など、攻撃に関する情報については明らかにしませんでした。
「image.canonの停止は .. MAZEが原因ではないことを教えてくれました」

image.canonで消失したデータのうち、動画は復元できず、静止画はサムネイル用に縮小された画像のみ復元可能となっています。この状況に対し、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsでは「バックアップはどうなっていたのか」「レプリケーションしか無かったのではないか」とキヤノンの障害対策を疑問視する議論が沸騰しています。

』

こういう事が有りうるから、重要なデータはローカルオフラインバックアップ、出来れば Read Onlyで。

・Canon USA's stolen files leaked by Maze ransomware gang (08/14)

https://www.bleepingcomputer.com/news/security/canon-usas-stolen-files-leaked-by-maze-ransomware-gang/

・株価

https://www.google.com/search?q=canon+stock+price

日経平均株価

https://www.google.com/search?channel=trow2&q=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87

・メモ

前期二社の株価の動きは、7末からは日経平均と連動していて、インシデント後1～2週間の現在、顕著な影響が無さそうに見える。

エンドユーザ影響のあったキヤノンには、より大きな影響が出るか、とも思われ、今後の動きに注目したい。

NEC

・SB, NEC 記事 (01/31)

https://akasaka-taro.blogspot.com/2020/01/sb-nec.html

・株価

https://www.google.com/search?q=nec+stock+price

三菱電機

・メモ、三菱電機情報漏えいの件 (01/22)

https://akasaka-taro.blogspot.com/2020/01/blog-post_22.html

・株価

https://www.google.com/search?q=mitsubishi+electric+stock+price

Feb 7, 2020

記事、神戸製鋼所とパスコにサイバー攻撃

・神戸製鋼所とパスコにサイバー攻撃　防衛情報標的か (02/06)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55342190W0A200C2CR8000/

『

神戸製鋼所は16年8月にウイルス感染を確認。駆除するとともに情報セキュリティーの強化に着手したが、その途上の17年6月に再び不正アクセスがあった。

防衛省関連の情報や個人情報を含むファイル250件が不正アクセスを受けた。情報流出は確認されていないが、可能性は否定できないという ..

パスコは18年5月に不正アクセスを確認。複数の外部専門機関に調査を依頼したところ、2年以上前の16年4月ごろから侵入の痕跡があることが分かった ..

個人情報や取引先の情報流出は確認されていない

』

これで4社全部の発表がそろった格好。

今回の2社は、教訓が読み取れない。

--> 02.08 追記

・Japanese Defense Contractors Kobe Steel, Pasco Disclose Breaches (02/06)

　https://www.bleepingcomputer.com/news/security/japanese-defense-contractors-kobe-steel-pasco-disclose-breaches/

『However, while Kobelco's official statement doesn't mention it, Nikkei reports that 250 files with data related to the Ministry of Defense and personal info were compromised after the company's servers were hacked.』

・Four firms with links to Japan's Defence Ministry hacked (02/08 JST)

　https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/four-firms-with-links-to-japans-defence-ministry-hacked

『

政府は、機密性の高い機密情報が漏洩していないことをすぐに強調しましたが、事件の多さは、サイバー攻撃に対抗する日本の準備に対する疑問を提起しました ..

「これは氷山の一角に過ぎない」と彼は言った。「ネガティブな宣伝の恐怖からハッキングされたことを報告していない他の多くの企業があります。さらに悪いことに、ハッキングされたことさえ知らないためです。」

　』

・Defense Ministry lists Kobe Steel, Pasco as victims of cyberattacks (02/07)

　http://www.asahi.com/ajw/articles/13108916

『

「政府は、どの情報を公開できるかについてのガイドラインを設定するなど、企業がサイバー攻撃による被害をより簡単に開示できる基盤を作成する必要があります」と岩井氏は言います。

』

Feb 1, 2020

Tick、Daserf、RAT Loader

三菱電機情報漏えいの件（過去記事）の背後にいるとされるTickグループと関連マルウェアについて、記事から以下に抜粋します。

・日本の製造業を狙うTickグループ

https://www.macnica.net/mpressioncss/feature_05.html/
　『

TTP（Tactics, Techniques and Procedures）より考察する脅威の検出と緩和策
マルウェアの配送について
海外拠点向けには、日本とは異なる現地文化を考慮したメール訓練や注意喚起が必要であると思われます。又、マルウェアの配送よりも後フェーズの攻撃、侵入拡大フェーズで使われるTickのテクニックが検知できるかの確認も有効と考えられます。

攻撃について
Officeのゼロデイ攻撃や新しい脆弱性を悪用した攻撃は観測されていませんが、攻撃者の侵入し易さをコントロールするという点で、日常的なパッチマネージメントは有効な緩和策になると思われます。特にインターネットからアクセス可能な機器の脆弱性は優先して対応する必要があります。

インストールされるRAT、遠隔操作(C&Cについて)
検出が困難になっています。メモリ上でのみ悪性コードが動くタイプのローダーには、メモリスキャンによる検出が可能です。
正規サイトを改ざんしC&Cとして悪用するため、シグネチャベースのネットワークセンサーでは検出が困難になっています。
但し、攻撃者の変更が難しい(もしくは注意が行き届いていない)と思われるケースもあり、固定のユーザエージェントを使う検体も存在します。その場合は、その特徴を踏まえたルールで検出が可能です。

ネットワーク検出観点でいうと、アノマリな通信を検出するNDR(Network Detection & Response)製品に効果が期待できます。

侵入拡大・目的実行
特に標的型攻撃がEDR製品の導入前に始まっていたケースでは、足場をつくるフェーズが完了しているため、製品が持つ検知パターンでの検出漏れが懸念されます。
EDR群の製品を導入した場合には、定期的に収集したログに含まれる正規コマンドの実行状況やそのコマンドがIT技術者以外の所有する端末によって頻繁に実行されていないかどうかといった視点で分析して、攻撃の検出漏れがないように注意...

』

・CYBER GRID VIEW Vol.2 (2016.08.02)

https://www.lac.co.jp/lacwatch/report/20160802_000385.html
ラックの研究開発部門であるサイバー・グリッド・ジャパンによるマルウェアDaserfのレポート(PDF)から抜粋。
　『

Daserfの検出方法
Daserf は C2 サーバとの通信を確立するために、10 秒間に 1 回程度の頻度で C2 サーバ上にある特定の ASP ファイルに向け、HTTP POST 通信を発生させます。
プロキシログには同一の PC から発生した大量の POST 通信が記録されることになる ...

通信を行う際に HTTP ヘッダに付与される User-Agent は、マルウェアの中にハードコードされており、最近の Daserf のバージョンでは "Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; SV1)"

Autoruns6などを利用して Windows 起動時に自動実行するスタートアップやサービスのレジストリ値を確認する方法です。
図 10では、Daserf がAdobe ARMというファイル名を利用し、スタートアップ時に AdobeARM.exeが実行するよう設定されていることが見て取れます。

Daserf を利用する攻撃者の手口
季節のグリーティングメールに見せかけた標的型メールにファイルを添付し、それを開かせるように誘導してマルウェアに感染させます。
メールの受信者が添付ファイルを開くと、図 16のような Flash アニメーションが現れますが、その裏ではマルウェア ( ダウンローダ ) が実行されることになります。
攻撃者は、クリスマスやお正月というイベントに乗じて標的型メールを送り付けていると見られます。
Microsoft Office の脆弱性であるCVE-2015-2545 を突いた手法も利用されている可能性が高い ...

おわりに
Daserf による被害範囲や漏えいした可能性のあるデータはある程度、特定することができます。事案対応から痕跡として見つかったマルウェアを解析し、マルウェアによって暗号化された通信をデコードすることで特定しますが、そのためにもプロキシサーバの通信ログはもちろん、DNS サーバの通信ログも日常的に記録しておくことを推奨します。加えて、ディスク容量やシステムの負荷などの問題もありますが、通信パケットについてもスイッチングハブやルータのミラーポートを利用して記録しておくとなお良いでしょう。

』

・標的型攻撃の実態と対策アプローチ日本を狙うサイバーエスピオナージの動向 2018年度下期

https://www.macnica.net/file/mpressioncss_ta_report_2019.pdf
　『

エグゼクティブサマリー
機密情報を窃取するサイバーエスピオナージの被害は、即座に影響が出ない上、技術盗用などの実被害との因果関係が表面化しづらいため、経営者の耳に届かず、現場のマネージャーで処理されてしまうことが多々あります。しかしながら、窃取された機密情報は中国政府や中国企業の手に渡ることで、結果として日本企業の産業競争力を徐々に低下させていくことになります。

2018年度に観測された標的業種と目的
・メディア、シンクタンク by APT10, DarkHote: 政治、外交上の機密情報の入手
・製造業（主に化学、重工、海洋技術）by Tick, WINNTI, BlackTech: 設計図、製造技術など知的財産の入手
・テレコム by Taidoor: 顧客情報、将来の攻撃インフラ情報の入手

RAT Loader
RATローダーは、DLLファイルで、攻撃者によりサービスプログラムとして登録され、rundll32.exe経由で起動する ...
下記パラメータで起動されるものがありました。
rundll32.exe "c:\program files\google\googletoolbarnotifier\5.12.11510.1228\swg32.dll", win7load SCPolicys
このDLL自体はRAT機能を有しておらず、通信先からダウンロードするコードをメモリ上で実行するローダータイプのマルウェアである

TTPsより考察する脅威の検出と緩和策
攻撃について
Officeのゼロデイ攻撃や新しい脆弱性を悪用した攻撃は観測されていませんが、攻撃者の侵入し易さをコントロールするという点で、日常的なパッチマネージメントは有効な緩和策になると思われます

インストールされるRAT、遠隔操作 (C&Cについて）
現在のところ、インシデントレスポンスや脅威の検出においては、攻撃者の変更が難しい (もしくは注意が行き届いていない)と思われる、TickグループDatperのMutex値やUser-Agent値、DragonOKのUser-Agent値などがあり、攻撃者のRATやC&C通信の特徴を利用する事で脅威の検出が可能です

侵入拡大・目的実行
EDRの監視ログを積極的に分析するハンティングにより攻撃が発見されました。

スレットハンティングの必要性
センサーによるパターンドリブンな検出が悪性（Malicious）な攻撃痕跡だけを拾い上げるのに対し、ヒューマンドリブン、つまり人間（アナリスト）による検出は、パターンドリブンなアプローチでは誤検知のリスクがあって検出対象とならない痕跡を、分析対象として積極的に拾い上げることからスタートします。

』

Jan 31, 2020

SB, NEC 記事

piyokangoさんとこの、まとめ記事リンク

・ロシア職員関与と報じられたソフトバンク元社員の社外秘情報持ち出しについてまとめてみた (01/27)

https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2020/01/27/064522

・防衛装備品情報も影響を受けたNECへの不正アクセスについてまとめてみた (01/31)

https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2020/01/31/051958

これも手口が詳らかになれば、大いに参考になる。続報期待案件。プレス発表あり（↓）

・当社の社内サーバへの不正アクセスについて (01/31)

　https://jpn.nec.com/press/202001/20200131_01.html
　『　2016/12、初期侵入では検知できなかったが、
　　　2017/06、感染PCの隔離・調査、不正通信先の検知・遮断、
　　　2018/07、不正通信の暗号解読し、事実判明』

　検知までに半年余り、解読に一年余り掛かったものの、

　ほぼ状況は制御下にあった、と読める。

　他に未発表／未検出の重大事実が無ければ、封じ込め成功事例と言っても良さそう。

--> 02.01 追記ここから

・NECにサイバー攻撃　防衛省関連ファイル約2万7000件に不正アクセス (01/31)

　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/31/news088.html

『NECは「不正ログインを受けたことについては18年7月以降、防衛省に説明し了解を得た。NECと防衛省の1対1の話であり、情報が流出した証拠もなく、被害が出ているわけでもないので発表しなかった」と説明した』

　1/31現在で他の重大ニュースに紛れて逃げ切った格好か

　--> 02.01 追記ここまで

ここからは別件。"NEC hack"でググるとSIP PBXのこんな記事が!?（↓）

・Best Practices to Avoid Getting Hacked on the NEC SL2100 and SL1100

https://midwesttechnology.uservoice.com/knowledgebase/articles/1908274-best-practices-to-avoid-getting-hacked-on-the-nec

ベストプラクティスとして、ファイアウォールで分離、関連ポートブロック等が紹介されている。

興味深い。

・NEC SV9100 Hacked?

https://forums.whirlpool.net.au/archive/3yk406n3

WeChatやSkype等の電話的ネットサービスが使いにくい地域では、安価な長距離電話（の転送の）サービス需要があるという事だろうか。

攻撃ツール”SIPVicious”でググると、こんな記事も（↓）

・SIP サーバの不正利用に関する注意喚起 (2013/09/06)

https://www.jpcert.or.jp/at/2013/at130036.html

Jan 23, 2020

メモ、Microsoftが過去14年間・2億5000万件分の露出

・Microsoftが過去14年間・2億5000万件分のカスタマーサービスの記録をネット上に流出させてしまったことが判明 (01/23)

https://gigazine.net/news/20200123-microsoft-css-data-leak/

・Report: 250 million Microsoft customer service and support records exposed on the web (01/22)

https://www.comparitech.com/blog/information-security/microsoft-customer-service-data-leak/

タイムラインは、

『 December 28, 2019 – The databases were indexed by search engine BinaryEdge

December 29, 2019 – Diachenko discovered the databases and immediately notified Microsoft.

December 30-31, 2019 – Microsoft secured the servers and data. Diachenko and Microsoft continued the investigation and remediation process.

Jan 21, 2020 – Microsoft disclosed additional details about the exposure as a result of the investigation.

』

で、通知～基本対応済まで２日、通知～発表まで約3週間。

・Microsoft Security Shocker As 250 Million Customer Records Exposed Online (01/22)

https://www.forbes.com/sites/daveywinder/2020/01/22/microsoft-security-shocker-as-250-million-customer-records-exposed-online/

※機械翻訳から抜粋、編集（↓）

https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.forbes.com/sites/daveywinder/2020/01/22/microsoft-security-shocker-as-250-million-customer-records-exposed-online/&prev=search

『　巨大なテクノロジー企業でさえ、データとストレージを正しく管理することがどれだけ難しいかを示している

…

他の組織が同様状況に陥ることを、どのように避けられるでしょうか。

データが保存されている環境ではよくある間違い。

セキュリティグループは、誰がどこから（またはどのデバイス）にアクセスできるかを決定するファイアウォールルールを設定します。

これらはすべて、セキュリティグループが意図したとおりに機能するようにするために、定期的に監査する必要がある。

そうでない場合、構成の誤りを検出するメカニズムを導入する必要がある。

構成の誤りが検出された場合は、修正できるようにセキュリティスタッフにすぐに通知する必要がある。

』

Jan 22, 2020

メモ、三菱電機情報漏えいの件

--> 01/23追記・編集

piyokangoさんのまとめ（↓）

・ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた (01/20～)

https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2020/01/20/172436

まだ報道からは見えてこない、個人的興味は次の三点
①セキュリティ製品のupdateを行っていれば、どの程度拡大を防げたか?
　これだけの規模なら、複数の脆弱性を個々のkill chain突破で段階的に悪用と推察。
　それぞれ、どのような内容だったか?
②三菱関連会社が販売するセキュリティ製品だとどうだったか?
③PCの不審な動作で気づいた、とはどんな動作か?

・ラック、企業を狙う標的型攻撃について注意喚起、無償の痕跡調査ツール「FalconNest」の利用を推奨 (01/22)

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1230752.html

『攻撃対象になりうるドメインコントローラーやサーバーを対象に、FalconNestによる調査を定期的に実施することで、標的型攻撃の痕跡を初期段階で発見できる可能性が高まる...

なお、FalconNestの利用にあたっては、ユーザー登録が必要になる。』

--> 01/22

・三菱電機へのサイバー攻撃にみる、正確な報道の困難さ (01/21)

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20200121-00159790/
　本報道検証が分かりやすい。

『その大手メーカーを単独で狙うようなハッキングに対しては無力であり、万全とはとても言えない』と言って経営が納得するか?
『「社内調査に時間がかかった」というより「流出してしまった情報が何であるかすら把握できないぐらい、気づくのが遅れた」ことを意味するならば、この問題を報じる側も相当なリテラシーの高さでないと正確な報道はむつかしいのでは』

不正アクセスの原因となった製品名は「ノーコメント」とする日経BP、
他には「トレンドマイクロ」としている記事も見られます。

・【まとめ】トレンドマイクロ・三菱電機不正アクセス年表(URL付き) (01/15)

http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1993184.html

　トレンドマイクロが複数回侵入され、脆弱性修正は後手になり、
　（それが決定的かハッキリしないが）三菱電機事件が起きた経過のまとめ

・CVE-2019-18187 Detail (2019/10/28-31)

https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE-2019-18187

『トレンドマイクロのOfficeScanバージョン11.0およびXG（12.0）は、ディレクトリトラバーサルの脆弱性を利用して、任意のzipファイルからウイルスバスターCorp.サーバー上の特定のフォルダにファイルを抽出する攻撃者によって悪用される可能性があり、リモートコード実行（RCE）につながる可能性があります。リモートプロセスの実行はWebサービスアカウントにバインドされており、使用するWebプラットフォームによっては、許可が制限されている場合があります。攻撃を試みるには、ユーザー認証が必要です。
... Base Score: 7.5 HIGH　』（機械翻訳）

HIGH以上のものは原則対応、というのがベストプラクティス。
万一対応できない場合、リスク分析・判断～決裁～次善策等、どの程度やってたのか?

・ウイルスバスターに脆弱性情報、悪用攻撃が発生 (2019/10/28)

https://japan.zdnet.com/article/35144536/

『管理サーバーにアクセスできるクライアント端末を操作できることも条件 ...
　攻撃者が外部から遠隔で直接的に該当製品のサーバーにあるファイルを変更できるものではない』
でも、ここまでの侵害が起きた。社内のシステム管理PCが先に侵害され、さらにそこに至るための他の侵害もあった、と考えるのが自然だろう。それぞれ公表されれば、大いに参考になると思うのだが。。。

--> 02/13 追記