Oct 18, 2020

Amazonから「新しいデバイスからお客様のアカウントへのサインインが検出されました」との不審なメール

初めに

「〇〇様、新しいデバイスからお客様のアカウントへのサインインが検出されました。」とのメール受信。「24時間以内にご連絡いたします。」としながらも、具体的アクションは示されない。その下に『アカウント管理』なるボタンがあって、押したくなってしまう文面だ。


アマゾン利用がこのところ多かったし、実際、自分に届いてみると、怪しいと分かっていても妙に気になる事を実感した。しかも日本語も自然だし、筆者が過去に見た物より随分やり方が上手い。急いでる時だったら、うっかりリンク等をクリックしていたかも。

以下、実物スクショ。

図、実際のphishing mail                    

Fromは、どう見ても同社の日本の正規ドメインのアドレス。『このまま返信したら犯行がばれるような事をするだろうか? また、.co.jpは登録に会社登記簿情報が必要で phishingには使われないのでは?』との思い込みがあった。メール下部の「アカウント管理」を押して ID/passwordを入力していたら一発アウトだっただろう。あるいは押下段階でブラウザの0dayでやられる事もありうるかも。

対処手順(案)

ハナから疑いつつも調べてみたい筆者用の手順です。
  • メール内のリンクをクリックしないよう、自分に言い聞かせる。
  • 特徴的な文言をググって、怪しそうだ、と警戒心を程よく高めてから、次へ
  1. アマゾンを使っていないなら:届いたメールは無視して永久削除
  2. アマゾンの登録メアドに不一致:無視
  3. 「〇〇様」の〇〇がメアド:無視(本当にアマゾンなら、これは無いわ。多分。気になる人はさらに次の手順へ)
  4. 案内メールが主張する時間帯に確かにログインしていた:無視(次の案内メールを待つ or パスワードを変えるのもアリか)
  5. 上記以外:SMTP headerで、送信・経由サーバがすべてamazonの正規MXか調べる
(a)〃:正規MXに不一致:無視
(b)〃:正規MXに一致:次の案内メールを待つ or パスワードを変えるのもアリか

この手の物はサービスに合わせてどんどん進化するのだろう。手順も随時見直さないと。
いずれにしても、メール内のリンクはクリックせず、ネットで調べ、どうしても気になるなら(自分で判断できない時は)Amazonの問い合わせ先に(当該メールを添えて)照会するのが良策だろう。

Oct 17, 2020

memo 日本サイバー防衛&国防白書!:~誰も書かなかったサイバー防衛&国防の身も蓋もない話〜

苫米地英人さんの『日本サイバー防衛&国防白書!:~誰も書かなかったサイバー防衛&国防の身も蓋もない話〜』読了


以下、印象的な箇所を引用。


webのニュースサイト・エコーニュースが下記のような公開質問(抜粋)をNTTデータに送付しています。


  1. ファクタ7月号により、「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受され保管されているという報道がなされました
  2. ファクタ記事において、韓国国家情報院が、日本政府内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)に、「LINE」の傍受を行っていたかどうかの事実について、LINE社が6月26日の時点で文書による照会を全く行っていないことがNISCへの情報公開請求により判明
  3. 台湾総督府が、セキュリティ上の懸念を理由として総督府関連のコンピューターでの「LINE」の利用を禁止した
  4. 「LINE」においてID乗っ取り事案が発生している。
  5. 「LINE」の導入したピンコード自体が、ハッカーまたは韓国政府などに漏洩する可能性はないとお考えでしょうか。
  6. 「LINE」の利用者が銀行口座の暗証番号とLINEのピンコードを使い回す可能性はないとお考えでしょうか。
  7. もし、御社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用した、口座情報の照会や、入金・出金通知、また日経新聞報道で将来見通しているとされる株取引などのサービスに起因して損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになりますでしょうか。
  8. 仮に御社が上記8の負担をすることになった場合、全ユーザーの被った損害の合計額に対して、いくらほどまで補償をすることが可能な体制でしょうか。


大手メディアも大手データ通信社も大手銀行も、なぜかLINEを疑おうとはしません。

国民の資産やその流れ、暗証番号などほとんどすべてが丸裸にされて、他国から覗き放題になってしまうのです。


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マイナンバーはアメリカで言えば、ソーシャルセキュリティナンバー(SSN)に匹敵するもので、このSSNを使った詐欺は毎年、1兆円を超える被害が発生しています。これだけ多額になるのは高額商品が購入できるからで、不動産や車などのローンがこのナンバーを使えば組めてしまいます。被害者は、見覚えのない多額の請求がローン会社から来て初めて自分のナンバーが流出したことを知ります。また、毎年春には税金の還付金詐欺が恒例行事のように発生しています。本人に成りすまして税務署に住所変更、銀行口座変更を行って還付金を横取りするのです。このほか、保険金詐欺などありとあらゆる詐欺事件がアメリカでは発生し続けています。

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SSNは他人に見せてはいけないし、流通させるなどもってのほかなのです。ですから、東京のアメリカ大使館から直接データにアクセスすることもできないようになっていたわけです。


Oct 14, 2020

積水化学の情報漏えいの件、新聞記事から

文字の着色、下線は筆者が付けたもの。

迫る中国の産業スパイ 取引先装いSNSで接触か (10/13)

https://www.sankei.com/west/news/201013/wst2010130029-n1.html

『元社員と中国企業の接点となったのは、世界で6億件を超える登録があるとされるビジネス用のSNS「LinkedIn(リンクトイン)」。利用者は会社名や役職、学歴などを公開し、互いの仕事に役立つ情報を交換 .. 

 元社員も自身の仕事内容などを明らかにしており、そこに接触してきたのが中国の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員 ..

 スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の技術情報をメールで送信した ..

 平成27年に不正競争防止法を改正し、国外で使用する目的で営業秘密を取得したり、漏洩したりした場合は、国内に比べて重い罰則を科せる ..

 同年から、産業スパイの手口や対策を国と民間企業が情報交換する「営業秘密官民フォーラム」を定期的に開催。経済産業省は営業秘密を守るためのハンドブックを公開し、パソコンから印刷や記録媒体への書き込みができないようにしたり、社員と秘密保持契約を結んだりするなどの対策を促している。

 死刑や無期懲役もあり得る諸外国のスパイに対する罪と比べて抑止力が弱い ..

 中国は2017年に国家の情報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行 .. 外国の技術を国内に取り込む機会をうかがっているとされる。


積水化学の技術を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 (10/14)

https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/201014/cpd2010140614003-n1.htm

『不正競争防止法 ..

 平成27年の改正で大幅に罰則を強化。

 海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では3千万円(国内は2千万円)

 法人では10億円(同5億円)に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。


積水化学の元社員を書類送検 スマホ研究 中国企業に漏らしたか (10/14)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662201000.html

『「自分の研究が評価されていなかった。情報を渡す代わりに中国の会社の情報を入手して新たな製品を開発し、上司や会社を見返したかった」などと供述 ..

専門家「内部の関係者通じた流出が非常に多い」

平成26年に東芝の提携先の企業の元社員が半導体の研究データを不正に韓国企業に提供したとして、逮捕されたことなどを受けて、平成27年に「不正競争防止法」が改正 ..

流出はその後も続き、ことしに入ってからもソフトバンクの元社員が機密情報を不正に引き出した ..

守らなければいけない技術やノウハウをはっきりさせたうえで、従業員や他の企業との間で秘密保持に関する契約関係を明確化したり、従業員の処遇を改善したりして対策をとっていくべきだ」


中国企業に情報漏らした疑い 積水化学元社員を書類送検 (10/14)

https://www.asahi.com/articles/ASNBG00KPNBFPTIL02N.html

『大阪府警が13日 .. 不正競争防止法違反容疑で書類送検した。

 相手側は中国にいるとみられ、捜査できなかった .. 』

--> 10/17 追記
piyokangoさんのまとめ他、知りたかった点が次第に明らかになってきた。

LinkedInでの接触から始まった積水化学工業元社員の営業秘密情報持ち出しについてまとめてみた (10/15)

元社員は懲戒解雇の後、別の中国企業大手通信機器メーカーの国内事業所に再就職

積水化学元社員、勤務時間に情報複写 USBで持ち出し (10/15)

勤務時間中に自身のUSBメモリーにデータをコピーするなどして情報を持ち出していた ..
元社員は2018年8月、業務使用が認められた私用パソコンでスマホの画面に使われる「導電性微粒子」の製造設備リストを作り、潮州側にメールで送信 ..
元社員は事件当時は研究職にあり、技術情報を閲覧できる ..
同僚が元社員の不正行為に気づいて問題が発覚し、19年5月に懲戒解雇 ..

スマホ技術を中国側に漏洩か 書類送検の積水化学元社員 (10/14)

私用のフリーメールで2回、中国企業の担当者に送った ..
相手側が示した技術が自社にないものだったため、活用できれば自分の研究者としての地位も上がると思った ..
同僚の指摘をきっかけに、社内調査で不正が発覚 ..


Oct 12, 2020

memo 「サイバー戦争は公開情報のみでここまで戦える」

読了。

BellingcatのTechniqueとは、趣の異なる本。

政治情勢の各論は、まさに「There are no facts, only interpretations.」との印象だが、特に数年前の中東情勢は、おさらいに丁度良い。また、Tactics や、その背景の思考実験にも。

巻末の参考文献を挙げておく。


TEHRAN: Iran's Analysis on Stuxnet Cyber Worm Attack! Part 1/3 Oct 5, 2010

https://www.youtube.com/watch?v=heLoR08y3S4


Iran displays captured US drone (2011/12/08)

https://www.youtube.com/watch?v=g-jdL7FyYDA


Iran ignores U.S. request to return drone (2011/12/13)

https://www.cbsnews.com/news/iran-ignores-us-request-to-return-drone/


https://www.newsweek.com/irans-supreme-leader-khamenei-says-cannot-trust-evil-britain-and-satan-us-466090


中東かわら版 (2015/04/03)

https://www.meij.or.jp/members/kawaraban/20150403143057000000.pdf

イラン:P5+1との核交渉で枠組み合意


Nuclear Power in Iran (2020/07)

https://www.world-nuclear.org/information-library/country-profiles/countries-g-n/iran.aspx


米陸軍が中国DJI製ドローン使用禁止 サイバー攻撃に脆弱性

https://jp.reuters.com/article/us-china-army-drone-idJPKBN1AO0LO


相次ぐ米軍艦の衝突事故、サイバー攻撃が原因との声も (2017/08/23)

https://www.afpbb.com/articles/-/3140171?act=all


https://www.navtechgps.com/


N.Korean GPS Jamming Threatens Passenger Planes (2012/05/10)

http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2012/05/10/2012051000917.html


https://en.wikipedia.org/wiki/Richard_A._Clarke

"If you spend more on coffee than on IT security, then you will be hacked. What's more, you deserve to be hacked."


急増する中国人の米国出産 (2015/10/07)

https://mainichi.jp/articles/20151007/mog/00m/030/019000c


中国がインターネットユーザー全員の実名による登録を義務付けへ (2016/06/01)

http://jp.techcrunch.com/2016/06/01/20160601china-attempts-to-reinforce-real-name-registration-for-internet-users/


中国:個人のVPN遮断を通信各社に命令、期限は来年2月-関係者 (2017/07/11)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-11/OSWIW46TTDSC01


「私は日本人です。撃たないで」が逆効果な時代になったのはなぜ? (2016/07/03)

http://ysugie.com/archives/5257

一方、本書では

『アメリカ人はアメリカンクラブ、ドイツ人はジャーマンクラブなどを持っており、厳重な警備で現地人から隔離したところで飲み食いしているのに対し、日本人やイタリア人はそういうものが無い、つまり狙いやすいところを狙っただけ』

と紹介されている。


トランプ米大統領の上級顧問、架空の「虐殺」を「伝えなかった」マスコミ批判 (2017/02/06)

https://www.bbc.com/japanese/38877077

本書では

『ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問でトランプ政権の「顔」のひとりとなっているケリーアン・コンウェイ氏は2月3日夜放送の米MSNBCとのインタビューで、実際には起きていない架空の「虐殺」を取り上げて、それを「伝えなかった」マスコミを批判した。ツイッターなどソーシャルメディアでは広くこの発言がからかわれ、後にコンウェイ氏は「言い間違えた」とツイートした。』

とのこと。


Oct 11, 2020

流出情報の検索サイト

某所で紹介されてた。メモ

・IntelligenceX(https://intelx.io)

・Phonebook.cz(https://phonebook.cz/)


--> 10/31 追記

こちらも、便利なサイトリンク集↓

普段の調査で利用するOSINTまとめ (10/29)

https://qiita.com/00001B1A/items/4d8ceb53993d3217307e







事例、大手クラウドサービスのダウン9月末~10月初

この一年で、Googleは 稼働率99.99%キープ、M365は 99.9%に?


Googleのサービスが軒並みダウン? 日本以外でも (09/25)

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/25/news084.html

ダウンタイム、約一時間。

「主因は、一部のGoogleフロントエンド(GFE)での断続的な障害..

GFEにはソフトウェアと操作手順の両方で多層防御を設けているが、対策を追加した」

この一年で他にダウンが無いとすれば一年の稼働率は99.9886%


「Microsoft 365」で障害発生(約5時間後に復旧)(09/29)

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/29/news065.html

原因は「コードの問題」と発表された。


Microsoft 365がまたダウンし約3時間で復旧 原因は「ネットワークインフラの変更」 (10/08)

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/08/news056.html

http://Downdetector.com のマップでは北米が真っ赤

二回あわせて8時間。これまでの一年で他にダウンが無いとすれば一年の稼働率は 99.91%


memo 超入門:ウェブサイトのパスワード保護~ウェブサイトのパスワード管理に対する誤解~

徳丸さんのウェブセキュリティ講座から、引用

参考 https://youtu.be/D2ZK2z7hCj8?t=427


LinkedInのパスワード漏洩事例

 Jeremi Gosney氏、540万件/650万件のハッシュを一週間で解読


monstorous machine with NVIDIA GTX 1080 Ti GPUx8 だと

 (左:  Gosney氏のマシン -> 右: 本機)

   MD5 hash 180G/s -> 257G/s

   SH1 hash 63G/s -> 95G/s

 ref. https://www.servethehome.com/password-cracking-with-8x-nvidia-gtx-1080-ti-gpus/

パスワード認証に対する誤解

 ・オンラインクラックとオフラインクラックの混同

 ・LAN上の攻撃と、インターネットWebサイトに対する攻撃の混同

 ほか


Adobe のパスワード漏洩事例

 パスワード推測が容易だった背景は

 「Adobeが対称鍵暗号を選択。ECBモード選択。全てのパスワードに同じ鍵。

  ユーザが平文で保存していたパスワードのヒントが手掛かりに」 by Gosney氏

 また同じパスワードの暗号化結果も同一だった。


まとめ

 ・ウェブサイトのパスワード管理に対する誤解

 ・オンラインクラックとオフラインクラックを区別しよう

 ・ウェブサイトに対してむやみに「総当たり攻撃(Brute Force Attack)」ができるわけではない

 ・なので、パスワードリスト攻撃(Credential Stuffig Attacks)のような効率の良い攻撃手法が使われる

 ・GPUによる高速なハッシュ値総当たりの脅威

 ・単純なハッシュ値ではパスワードを保護したことにならない

 ・ではどうすればよいか(続く。。。だそうです)