秋田沖の洋上風力発電に追い風、経済波及は (03/26)
https://www.asahi.com/articles/ASP3T6S12P3RULUC004.html
この事業は発電規模14万キロワット。
年間を通じて強風が吹くことから、秋田沖は風力発電の期待を集めている。
発電設備のメンテナンスは、一過性の建設工事とは異なり、長期にわたって安定して見込める仕事の一つ。
県も、潜水士が風車の基礎部分や海底ケーブルを点検する仕事が増えるとみて、洋上作業の資格取得や機器開発の支援を進める。
こうした業務による県内への経済波及効果は、全体の投資額と比べて、限定的だとみる関係者は少なくない。
洋上風力発電の建設で最も直接投資の割合が高いのは、風車製造の部分だ。風車の部品は、羽根やタワー、発電機を収める「ナセル」、電力変換器など数万点に上り、産業の裾野が広い。事業規模は数千億円になる。
日立製作所などが洋上風力の機器製造から撤退した結果、いま基幹部分を製造できる国内企業は不在。欧米勢や中国勢が世界市場を独占する。
導入量全体の半分近くを占めるのが陸上に置かれた風力発電で、導入量は約65万キロワット。次いで水力発電約30万キロワット、メガソーラー（大規模太陽光発電）約14万キロワット、地熱発電約13万キロワット、バイオマス発電約11万キロワットが続く。
沿岸に並ぶ風車群は、海の景観を大きく変えた。住民同意の手続きがあるわけでもなく、歓迎する人ばかりではない。
中根慶照会長は「国は事業者に公の海域を長期間貸し出し優遇する方針だが、風車に雷が落ちたり、老朽化したりして壊れたとき、責任をもって撤去してくれるのだろうか。本当は国がそれを担保する制度を設けるべきだが、県知事も国任せにせず、どんどん意見を言っていくべきだ」と話している。
関電 再エネ５年で３４００億投資へ (03/27)
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210327/2000043054.html
再生可能エネルギーの発電能力、2020─21年は過去最高に＝ＩＥＡ (2020/11/10)
https://jp.reuters.com/article/iea-renewables-idJPKBN27Q1CT
２０２２年に再生可能エネルギーの発電能力は２７１ＧＷ増加するとの見方を示した。
また再生可能エネルギーは２０２５年に石炭に代わって世界で最大の電力供給源となり、世界の電力の３分の１を供給すると予想した。
再生可能エネルギーとは (通産省 2016)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html
世界では、再生可能エネルギーの発電コストは急速に低下
デンマーク (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF#%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
2004年時点で約15万世帯が約5,500基の風力発電機を共同所有している。2006年における発電設備能力は3,136.6メガワットであり、電力供給量の約2割を占めている
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず (2020/12/12)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7f58b7a86a34bd64e7c90e268ab6ac91aaad8f
撤去関連費50億円
福島洋上発電を全撤去 地元からは恨み節「高い勉強代」 (2020/12/18)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201218/bsd2012180600005-n1.htm
政府は現在２万キロワットほどの洋上風力の発電能力を２０４０年に最大４５００万キロワットとする目標を掲げるが、撤去に至った背景には風力発電の産業基盤が国内で育っていない現状もある。
・・・
三菱重工業や日立製作所といった大手メーカーの風力発電機生産からの撤退で産業基盤が脆弱（ぜいじゃく）なことも響いた。洋上風力発電の知見が十分に蓄積されておらず、同施設の再活用のハードルは高かった。
淡路市北淡震災記念公園風力発電設備における倒壊事故について (2018/11/26)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/014_02_02.pdf
『台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊 (中略) 事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていた』 （今は見られなくなっているNHK記事の写し。）
真剣にヤバい日本経済の行方 (02/21)
https://note.com/naotoikeda/n/n927d6b94843b
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